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公道とはどのような道路ですか?


公道とは、私たちが自由に通行できる道路のうち、国または地方公共団体が道路を所有し、維持管理している道路です。


2項道路とは何ですか?


一般に、密集市街地などにおける幅員が4mに満たない狭い道路のことをいいます。生活道路として重要な役割を果たしていますが、安全性などで問題があります。そのため幅員が4mに満たない道路に接した敷地で建築計画をする場合は、道路中心から2m後退した位置を道路の境界線としなければならないこともあります。
 


42条2項道路の要件
2項道路は、建築基準法施行当時(昭和25年11月23日)に既に建築物が立ち並んでいた道で、一般の通行の用に供されているもの。かつ幅員が1.8m以上4m未満のものをいいます。

 
私道とはどのような道路ですか?


私道とは現況が一般交通上の道路として使用し(42条2項道路も含む)、所有権が個人になっている土地のことを言います。ただし、特定行政庁の道路位置指定を受けた場合などは準公道扱いとなります。


私道を建築基準法上の道路とするためには
どうしたらよいですか?

私道とは土地の建物の敷地として利用することを可能にするために、道路法やその他の公法によらないで作られる道路のことをいいます。これを建築基準法の道路とするためには特定行政庁の指導をうける必要があります。分譲地などではこの指定があってはじめて宅地として利用が可能になります。そのためには申請手続き(道路位置指定等)が必要になります。


道路・水路の官民境界査定の目的は何ですか?


道路の官民境界査定は、国が持つ道路と自分の土地との境界(所有権界)を決めることが目的です。
その官民境界査定を行わないと、どこが自分の土地と道路・水路との境界であるということが確定できません。
 


官民境界査定とは
道路などの公有地を「官」、民間の所有地を「民」といい、双方の境界線を査定することを言います。この査定申請には相当な日数が必要で、通常、地権者が立ち会います。

 
道路の幅員確定をしたいのですが?


官民境界査定に対する自治体の対応はそれぞれ異なります。例えば東京都の道路の幅員確定等は自己負担、自己申請となっています。また自治体によっては費用の一部、または全額を負担する所もあります。いすれにしても役所によって対応が異なります。道路の幅員確定の作業は時間もかかりますので、早めの申請することをお勧めします。申請する場合は、土地家屋調査士にご相談下さい。
 
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