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法務局はどんな役割の役所ですか?


法務局は法務省の地方組織の一つとして登記(不動産・法人)、供託、人権擁護、国の利害に関係のある訴訟活動など国民の生活と密接に関係のある仕事をしています。
 法務局で取り扱っている登記事務には、土地や建物などの不動産、株式会社や協同組合などの商業・法人などがあります。
 不動産の一つひとつについて、その所在、地番、面積、所有者、権利関係などを明らかにした「登記簿」を備え付け、その不動産の権利、地位の公示と保護を主な役割としています。
(*公示とは公に土地の所有を明示することを言います)


法務局ではどんな書類が閲覧できるのですか?


法務局では、申請書を提出すれば、下記書類などの閲覧・写しの請求ができます。
  (1)土地登記簿
(2)建物登記簿
(3)公図    
(4)地積測量図
(5)建物図面
謄本(登記事項証明書)
謄本(登記事項証明書)
写し
写し
写し


法務局ではどんなことがわかるの?


法務局で下記のことが調べられます。
  (1)家屋番号・建物の所在・床面積・構造等
(2)土地の地番
(3)地目
(4)地積
(5)所有者
(6)第三者の権利設定(抵当権等)
(7)他の土地との関係(共有担保、承役地と要役地等)
(8)地役権(土地に付随する権利が表記されている)


土地の保存・移転登記を行わないと、
どのような障害が出てきますか?

古くから権利移転がなされたことのない土地には、保存登記を行っていない土地も見受けられます。また、名義人の相続による登記も行っていないことも多くあります。土地の所有権登記をしていないと、土地の権利が確定していないということなので、土地の正当な所有権を主張もしくは行使することが困難になる場合があります。
 


保存登記をしていないと・・・
保存登記は所有者が誰であるかを登記簿に記すための登記です。これがあって初めて、第三者に対して所有権を主張することができます。保存登記をしていないと、たとえあなたの土地であったとしても、「この土地は私のものだ」と第三者に主張することはできません。

 
土地・建物の権利を主張する書類としては、
どんなものがありますか?

<参考書類>
  ・土地・建物権利証
・土地売買契約書
・相続証明書(戸籍謄本・遺産分割協議書)



土地の利用価値が高まるための要件は?


その土地が道路に接しているかどうかが問われます。また、一般に、その土地が平坦で正方形であることが望ましく、隣接地との境界紛争等がないことなどです。


所有している土地は価値ある資産でしょうか?


土地は利用価値がなければ所有する意味がありません。その利用価値というのは以下の6つになります。
  (1) 収益価値(その土地がどれくらいの収益を生むか)
(2) 換金価値(その土地がどれくらいの金額で売却できるか)
(3)
容積価値(その土地にどれくらいの容積の建物が建てられるか)
(4) 納税価値(物納要件にあてはまるか)
(5) 地盤価値(その土地の地質や地盤の堅さはどうか)
(6) ロケーション価値(その土地はどこにあるか)

この6つの条件に照らし合わせてお客様の所有している土地の価値判断をすることになりますが、その価値判断については専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
 


自分の土地・建物はどんな法律に守られるの?
(1)自分の土地を第三者に賃貸し、その第三者が家を建てて使っている場合は借地法が適用されます。
(2)自分の土地に自分で家を建て、それを第三者に賃貸した場合は借家法が適用されます。

 
建物の登記は必要ですか?


建物は土地と同じように、必ず登記が必要です。
手順は下記のとおりです。
  (1) 表示登記(土地家屋調査士)
建物の新築・増改築工事が完了して、建物が完成すると、建物の所在地番、構造、床面積などを特定する登記を最初に申請します。この登記を「建物の表示登記」といいます。
* 築後1ヶ月以内の申請義務があります。
   
  (2) 保存登記(司法書士)
登記簿の甲区(所有権に関する登記)に初めてなされる所有権の登記で、この登記をすることで建物の権利証がつくられます。


固定資産税、贈与税の問い合わせ先はどこですか?


固定資産税は東京23区内の場合は都税事務所、市区町村の場合は、役所の税務担当窓口(資産税課)が、贈与税は税務署が担当しています。


私道を非課税にする方法を教えてください。


私道の非課税の申請をする場合は、市や区の資産税課で免税措置の適用の申請によって可能となります。その場合、図面(実測図・公図等)の提出を求められます。


測量費用は経費として落とせるのでしょうか?


一定の条件がそろえば、測量費用を経費として落とすことができます。
  (1) 土地の売却に伴う測量費用は経費として落とせます。
(2) 土地の売却という直接的な行為はないが、土地の商品価値を高める、つまり不動産の収益を上げるために使った測量費用であれば、経費として落とせます。
(3) 土地を測量しても収益が上がらない場合は経費としては落とせません。ただし、先々売却等を予定している場合は現時点では経費として落とせませんが、売却時点で経費として落とせます。
 
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